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独バイエル系、農薬散布の自動化推進 AIなど活用

独バイエルの子会社で日本で農薬事業を展開するバイエルクロップサイエンス(東京・千代田)は日本で農業のデジタル化を推進する。農薬の散布を自動化するほか、各農地に最適な農薬の内容や散布時期を人工知能(AI)で予測し、提案することを目指す。担い手が減少する日本の農業を支えるサービスを展開し、農薬事業の強化を目指す。

19日に会見したバイエルクロップサイエンスのハーラルト・プリンツ社長

同社は農薬散布用のドローンを販売している。2021年には、農地観測用のドローンや農薬散布ロボットの販売も開始する。農薬を精密に散布するために必要な位置情報測定システムの設置数も増やす。23年には日本の農地の90%をカバーする計画だ。

農作物についた病害虫や雑草をAIが診断するアプリも無償で提供する。まずは21年に水稲用に雑草の種類を診断するアプリの提供を始める。スマートフォンなどで雑草を撮影すると、AIが雑草を判別し、必要な農薬が分かる。

ドローンやアプリなどの情報は農地の区画ごとに蓄積する。各区画に関連するデータを増やすことで、それぞれの土地と作物に適した農薬を提案できると見込む。

19日に会見したバイエルクロップサイエンスのハーラルト・プリンツ社長は「(水や農薬など)より少ない資源で多くの作物を作れるようにする」と語った。

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