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近畿のマンション発売、10月は11%増 延期物件が再開

不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した10月の近畿2府4県のマンション発売戸数は、前年同月比11.3%増の1415戸だった。2カ月ぶりに前年同月を上回った。新型コロナウイルス感染拡大を受けて発売を延期していた物件が秋商戦にあわせて供給された。

契約率は58%と好不調の分かれ目である70%を大幅に下回った。大阪市の高層マンション「シティタワー大阪本町」は発売戸数を増やしたが、契約は伸び悩んだ。大阪市の契約率も45.5%と低調だった。一方、大阪府(大阪市以外)の契約率は78.3%と好調だった。在宅勤務が広がり、郊外で広い間取りの部屋を探す動きが出ているという。

今後は特に投資家向けマンションの発売戸数は減る見通しだ。引っ越しの自粛で賃貸がメインの投資用マンションは入居者を獲得しづらい。同研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「分譲マンションは大規模な発売が予定されているが、前年と比べると全体の戸数は落ち込みそうだ」とみている。

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