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「米次期政権、多国間主義進める」 シンガポール首相

【シンガポール=中野貴司】シンガポールのリー・シェンロン首相は19日「米国のバイデン次期政権は、多国間主義を進め、世界貿易機関(WTO)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)をさらに支持するようになるだろう」と述べた。オンライン形式のAPEC首脳会議の関連会合における対談で表明した。

APECの関連イベントにオンラインで参加したシンガポールのリー・シェンロン首相(写真はシンガポール政府提供)

リー氏は「過去数年間、APECの進展が非常に遅れた一因は、米国が多国間よりも2国間での問題解決を望んでいたからだ」という見解を示した。「トランプ米政権は貿易収支を勝ち負けで評価してきたが、貿易とはそういうものではない」とも指摘した。

米大統領の交代時期が近づいているためか、トランプ政権への批判的な見方を隠さなかった。

米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領の政権が中国に対しても「より一貫した組織的なアプローチをするよう望む」と語った。

「米国が世界最強の国として、自国の利益(優先)の名目の下、他国の利益を顧みずに振る舞うのでなく、指導的な役割を果たしてほしい」とも話した。一方で「米中間には多くの難しい問題が残るだろう」と予測。米国の環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰の可能性についても「米国の内政問題でもあるので分からない」と話した。

リー氏は新型コロナウイルスが収束する時期について「(まだ)数年はかかる」と推測した。ワクチンが世界の人々の大半に行き渡り、感染拡大が収まるのは「おそらく2022年になる」と予測した。「旅行需要は来年にはまだ新型コロナ(の感染拡大の)前には戻らない」と付け加えた。

一方、APECの議長国であるマレーシアのムヒディン首相は同じ会合での演説で「ルールに基づいた多国間の貿易制度への関与を再確認することが、最も重要な優先課題だ」などと強調した。

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