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四国製造業、目立つ減益決算 「4~6月が底」の声も

四国の上場製造業の2020年4~9月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年同期比で減収減益となる企業が目立った。各社は回復時期を見定めており、産業用ボイラーの三浦工業の宮内大介社長は「機器販売は下期(20年10月~21年3月)も少し厳しめ」と予想する。

主な企業の20年4~9月期決算をみると、三浦工業(国際会計基準)の連結純利益は前年同期比10%減の57億円、売上高にあたる売上収益は9%減の615億円だった。設備投資が減少し、ホテルなどランドリー事業やボイラー販売が落ちこんだ。ランドリー事業の回復は22年以降になるとみている。

化学品の四国化成工業の連結純利益は24%減の19億円だった。タイヤの原料となる不溶性硫黄の販売が、タイヤメーカーの生産低迷を受けて振るわなかった。7~9月期は回復傾向にあり、渡辺充範常務執行役員は「第1四半期(4~6月期)が生産の底」との認識を示した。

吸引作業など業務用の特殊車両を生産・販売する兼松エンジニアリングの単独税引き利益は微減の4億7900万円。前年同期は一部車両のモデルチェンジに伴う駆け込み需要があり、その反動減という。山本琴一社長は「現在、新型コロナの影響はみられない。21年3月期は前期比減益を予想しているが、先行き不透明な経済情勢を踏まえたもので、足元の受注は高水準」と説明した。

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