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ウイグルで国会決議を 自民議連、中国に改善要求

自民党有志による「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元拉致問題担当相)は18日、国会内で総会を開き、中国新疆ウイグル自治区の人権状況改善を求める国会決議の採択を目指す方針を確認した。中国政府によるウイグル人の弾圧を非難する内容となる見通し。

古屋氏は総会で「人権弾圧の実態を世界に発信しなければならない」と強調した。会合に参加した在日ウイグル人の男性は、中国当局者から脅迫を受けたり、スパイ行為を強要されたりしたと証言し、解決への協力を求めた。

加藤勝信官房長官は記者会見で、同自治区での人権問題に関し「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だ。懸念を持って注視している」と指摘した。

〔共同〕

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