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Appleがアプリ配信手数料を下げる理由は?

2020年11月19日の日本経済新聞朝刊1面に「アップル、アプリ手数料下げ」という記事がありました。米アップルは有料アプリ開発者に課している30%の手数料を2021年1月から一部15%にすると発表しました。引き下げの理由は何なのでしょうか。

ここが気になる

アップル端末向けのアプリを配信するには「アップストア」というソフト配信基盤経由で行います。アップルは有料アプリの販売額やアプリ内課金の売上高の30%を手数料として開発者から徴収しています。このストアの仕組みについて、アップルが流通網を独占し開発者側に不利な条件を突きつけているとの声が出ていて、アメリカでは議会が反トラスト法(独占禁止法)違反をめぐって調査しています。

8月には人気ゲーム「フォートナイト」の開発元、米エピックゲームズがアップルを訴えました。30%の手数料が高額だと主張しているほか、配信サービスの利用を強制していると指摘しています。高い手数料を嫌がる動きは広がっており、アップルは2020年のアプリ販売額合計が100万ドル(約1億400万円)以下の企業については、21年1月から手数料を半額の15%に引き下げます。

対象となる開発者数は明らかにされていませんが、ストアを使う約2800万社の大部分が該当するとみられます。アップルのティム・クックCEOは開発者への支援だという趣旨の声明を出していますが、批判の拡大を抑える狙いもありそうです。一方アプリ配信をアップルが支配する構図は変わらず、課題は残ります。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は11月19日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。今まで買ったスマホのアプリで最も高額だったのは古地図アプリ。

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