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商工中金、「コロナ融資」2万8千件 3~10月実績

商工組合中央金庫は18日、新型コロナウイルス禍に対応するための「危機対応融資」の決定件数が3~10月に2万8358件、決定額が1兆8819億円になったと発表した。相談件数のピークは4~5月で、9月後半からは週200~300件程度と低位で推移している。

記者会見した関根正裕社長は「まずは6カ月の資金繰りをメドにした支援が多かった。追加融資の相談はこれからになる」と語った。民間の金融機関を含めてコロナ対応の融資が活発だったため、足元の中小企業の資金需要は限定的との見方を示した。

8月からは一部が資本として認められる資本性劣後ローンの提供を始めた。政府が6月にまとめた2020年度第2次補正予算に基づくもので、足元の相談件数は約180件、金額は合計で500億円程度。観光業や製造業からの相談が多いという。「通常の融資とは位置づけが違う」(関根社長)と述べ、件数を追わない方針を示した。

同日発表した2020年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比59%減の64億円だった。融資の焦げつきに備える与信関係費用が増えた。

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