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管理職に女性登用を 金融庁、企業統治指針改定へ議論

金融庁と東京証券取引所は18日、上場企業に適用する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改定に向けた有識者会議を開いた。女性や外国人、中途採用者の登用について企業が自主的な数値目標を設定し、成果の開示を促すべきだとの案が出た。

会議では将来の幹部候補となる中間管理職の多様性を確保するための方策を議論した。

金融庁は企業の管理職に占める女性の割合が日本では2018年時点で14.9%であるのに対し、米国では40.7%、英国は36.3%にのぼるとのデータを示した。有識者からは「新型コロナウイルス禍で企業の変革を進めるには多様性を確保して新しい価値を創造する必要がある」といった意見が出た。

取締役会の構成や多様性の確保についても議論した。多くの欧米の指針では半数以上の独立社外取締役を置くよう規定している。日本でも海外投資家からの投資を呼び込もうとする企業群は、社外取締役を過半数とすることを原則とすべきではないかとの指摘が複数の有識者から出た。一方で「まずは数よりも質の改善が必要だ」との意見もあった。

東証は22年4月に現在の市場1部、2部など4つの市場区分を3つに再編する改革を控える。現在の1部にあたる「プライム市場」は海外からの投資を呼び込むために他の市場よりも高い水準の企業統治が求められている。

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