この記事は会員限定ですドローン調達、中国製を事実上排除 防衛やインフラ点検
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政府は2021年度から各省庁が調達するドローン（小型無人機）のセキュリティー対策を強化する。飛行記録や撮影写真の外部漏洩防止や、サイバー攻撃による乗っ取り対策を義務付ける。中国製などを事実上排除することになる。
関係省庁で申し合わせた。21年度から各省庁がドローンを新規に調達する際、内閣官房に計画を提出し、審査を受ける。全省庁と独立行政法人、日本年金機構などサイバーセキュリティ基本法で指定した法人...
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