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核ごみ調査で北海道知事が要望、「風評防止へ情報発信を」

北海道の鈴木直道知事は18日、原子力発電環境整備機構(NUMO)が寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で17日に高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分場誘致につながる「文献調査」が始まったのを受け、梶山弘志経済産業相に文書で要望した。

北海道神恵内村や寿都町で文献調査が始まった(神恵内村役場)

要望は特定放射性廃棄物を持ち込まないことなど5項目。鈴木知事は廃棄物の持ち込みを拒否する「核抜き条例」を持つことに触れ、理解を求めた。概要調査への移行段階で反対表明するとした鈴木知事は、反対後は処分地選定プロセスから外すよう要望している。

他には丁寧な説明や風評被害などを避けるための正確な情報発信、全国で最終処分事業への理解向上などを努力することについても言及した。

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