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コロナ対策で一律5万円支給案、否決 愛知・岡崎市議会

愛知県岡崎市議会は18日の本会議で、10月の市長選で初当選した中根康浩市長が公約に掲げていた、新型コロナウイルス対策として全市民に一律5万円を給付する補正予算案を賛成少数で否決した。市議会の主要会派が財政悪化を懸念し反対に回っていた。否決を受け、中根市長は支援策を再検討する考えを示した。

補正予算案が否決された中根康浩・愛知県岡崎市長(18日午後)=共同

補正予算案は、財政調整基金の約81億円全額を取り崩し、学校の修繕や公園施設の整備などに充てる5つの特定目的基金を廃止して、一律給付事業に約196億円を計上する内容だった。

採決では34人が反対し、賛成は2人だった。否決を受け、中根市長は記者団に「断念せざるを得ない。必要性は感じており、何ができるか引き続き検討する」と述べた。

一律給付に向けて立ち上げた特命チームは存続させ、コロナの支援策を再検討する。給付対象を絞ったり、金額を減らしたりする案などが浮上しているが、中根市長は「税金を使う事業なので無責任なことは言えない。精査をして、熟慮していきたい」とした。

市によると、基金の廃止などの影響で、公共施設の計画的な保全工事ができなくなり、外装材の落下や設備の機能不全などのリスクが高まる。大規模災害時の緊急対応が難しくなる恐れもある。新型コロナの影響による税収減も重なり、財政状況が悪化して、市民サービスの大胆な見直しが必要となるとしている。

当初の採決は9日に予定されていたが、市議から会期延長と市に追加資料の提出を求める動議が提出され、継続審議となっていた。18日の本会議では、市議から「災害やコロナ対応の原資が捻出できなくなる」などの反対意見が上がった。

市長選では、新人の中根氏が告示直前に一律5万円給付を打ち出し、前職を大差で破って当選した経緯がある。ただ、実現できるか不透明な公約を掲げた手法には疑問の声も出ていた。中根市長は「実現したとはいえないが、一つの責任を果たしたとは思う。次のステップに移るということは、決して市民に対する裏切り行為とは思っていない」としている。

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