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日系企業の2割、海外人員を増員へ 民間調査

人材サービスのパソナが実施した日系企業の海外拠点の調査によると、10月以降の3カ月間の海外拠点の人員計画について、18%が増員すると回答した。削減は7%、75%が現状維持だった。特にベトナム、中国、台湾で増員傾向がみられた。中台については「新型コロナウイルス感染拡大が抑えられ、経済の早期回復傾向が見て取れる」(パソナ)と指摘した。

調査は10月1日~10日に日系企業の海外拠点1249社に対してネットで実施した。対象の国・地域はアメリカ、カナダ、中国など12カ国・地域。

国と地域別に人員計画をみると、新型コロナの感染者が最も多い米国は現状維持が76%、増員が18%、削減が5%だった。パソナによると、同社が開催する日系企業向けの米国のビジネスセミナーの集客状況は以前と変わらないという。同社は「IT(情報技術)やバイオテクノロジーなど米国がリードする分野への期待が依然として大きい」とみている。

増員から削減を引いた数値が最も高かったのはベトナムで36ポイントだった。パソナは「中国以外に拠点を確保するチャイナ・プラスワンの有力国として以前から日系企業の進出が加速していたほか、新型コロナの感染拡大を抑えられた」としている。新型コロナによる各国への影響全体に関しては「1国に依存しないサプライチェーンの構築が進んでいる」(パソナ)とも指摘した。

10月以降の勤務形態について聞くと、新型コロナの感染拡大が続く米国では在宅勤務が216社、通常通りが162社と在宅勤務が上回った。一方、感染拡大を抑えられている中国では在宅勤務が61社、通常通りが106社だった。

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