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札仙広福の同友会が共同声明「東京集中はリスク」

北海道経済同友会、仙台経済同友会、広島経済同友会、福岡経済同友会は経済の中枢機能が東京に集中する現状を見直すよう、国に求める声明を出した。新型コロナウイルス危機を受けて企業が地方に拠点を移しやすくする財政支援や、デジタル基盤の整備を求めた。

4経済団体は17日、福岡市内で会議を開き、声明で「東京へ一極集中しているリスクの低下を検討すべきだ」と提言した。国への要望として(1)企業の本社機能や製造拠点の地方移転の促進、(2)リモートワークなどのための5Gサービスの早期実現、(3)首都中枢機能の地方でのバックアップ拠点整備――を挙げた。

経済同友会などによる9~10月の調査によると、関東圏に本社を置く企業のうち地方への機能移転を実施・検討しているのは17%。同友会は秋以降に北海道など地方で感染者が再拡大し始めたことや拠点移設時の税制措置が少ないことも要因とみている。

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