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定額制音楽配信、23年末に2900万人利用へ ICT総研

ICT総研(東京・中央)がまとめた需要予測によると、定額制音楽配信サービスの利用者数は2023年末に2930万人となり、19年末比で36%増となる見通しだ。2020年末の利用者数は2390万人と推計した。CDなどの市場が縮小する一方で、音楽配信の需要は拡大。20~30代を中心に有料サービスの市場も広がっている。

10月19日から22日にかけて、4409人を対象にインターネットで調査を実施した。全体の33%が定額制音楽配信サービスを利用していると回答した。有料サービスの利用者は19%、無料サービス利用者は13%だった。サービスの利用率は19年5月に実施した調査から、有料サービスは5ポイント、無料サービスは0.7ポイントそれぞれ上がった。

同社の需要予測によると、2019年末時点で定額制音楽配信の利用者は推計2160万人。20年末には前年末比11%増の2390万人、21年末には同8%増の2590万人に拡大する見通しだ。

年齢別にみると有料サービスでは20~30代の利用が多く、無料サービスは10~20代の利用が多かった。年齢層が高くなるほど利用率は低くなる傾向にある。サービスの利用端末(複数回答)はスマートフォンが約9割と最多で、ノートパソコンやタブレット端末が続いた。

日本レコード協会(東京・港)の統計によると、19年の日本の音楽コンテンツ市場はCDなどオーディオレコード市場が18年比3%減の1527億円だったのに対し、音楽配信市場は同10%増の706億円だった。オーディオレコードの販売減を音楽配信の利用の伸びが補う形となっている。

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