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19年参院選は「合憲」 1票の格差訴訟で最高裁

(更新)

「1票の格差」が最大3.00倍だった2019年7月参院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は18日、「合憲」との統一判断を示した。格差是正策は「大きな進展を見せているとはいえない」とも指摘した。

隣り合う選挙区の「合区」を維持しつつ、18年の公職選挙法改正で埼玉選挙区の定数を2増させ、最大3.08倍だった16年参院選から格差を0.08ポイント縮めた国会の取り組みの是非が問われた。

大法廷は「今後も人口変動が見込まれる中で、格差の是正、再拡大をさせないための方策の議論や、取り組みが立法府に求められている」と強調し「18年の法改正では大きな進展を見せているとはいえない」と述べた。

その上で、18年の公選法改正を巡っては国会内の意見の隔たりなどがあったと指摘。投票率低下など弊害を指摘されながら合区を保ち、国会が格差を僅かに改善させた点は「(合区で格差を大幅に縮めた)15年公選法改正の方向性を維持するように配慮したものだ」と評価した。

制度改革は参院の役割なども踏まえた慎重な考慮が求められ、徐々に進めるしかない側面があるとし、「格差の是正を指向する姿勢が失われたと断じることはできない」としている。

裁判官15人のうち、10人の多数意見。3人が「違憲」、1人は「違憲状態」で、草野耕一裁判官(弁護士出身)は多数意見に賛同せず「条件付きの合憲論を採るべきだ」と言及した。

判決について広島大の新井誠教授(憲法)は「改革の不十分さを指摘しつつも利害調整などに向き合う国会に同情をにじませた」と指摘。「最高裁は将来を見据えた改革を求めているとみられ、国会はブロック制や合区のあり方などを含む幅広い見直し議論を進める必要がある」としている。

原告の受け止め割れる


 18日の最高裁の判断を受け、原告の2つの弁護士グループがそれぞれ都内で記者会見を開いた。
 原告グループの升永英俊弁護士は「(格差是正に向けた)漸進的な見直しを国会に求めており大きな前進」と評価。「今回は留保付きの合憲判決。格差を是正するには選挙区を抜本的に見直すほかない」と話した。
 別のグループの山口邦明弁護士は判決が国会の取り組みを重視した点について「現状の格差が不平等かどうかという判断を避けている」と不満をあらわにした。「格差が2倍、3倍ある状況が憲法に違反しないという判断は誰も納得しない」と述べた。

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