デジタル庁、人材集め早急に　自民が政府に提言

自民党デジタル社会推進本部の下村博文本部長らは18日、平井卓也デジタル改革相と会談し、2021年のデジタル庁創設に向けた提言を申し入れた。同庁準備室に人事部をつくり、民間の専門家らを中心に人材集めを急ぐよう求めた。

提言を受け取った平井氏は「議論しないといけない内容が全部入っていて（改革推進の）後押しになる」と語った。

提言はデジタル庁が内閣直属の強い権限や十分な予算を確保した常設組織とすることを記した。各府省や地方自治体の情報システムについて、開発や調査分析、業務改革など幅広く関与する権限を与えることも盛った。

政府に各府省などが整備を進める情報システムがデジタル庁の方針に合っていないものは全て凍結し、合致するように仕様を見直すことも提案した。準備室の段階からIT（情報技術）の知識や経験が豊富な専門家や、人事や採用の実績がある人材を民間などから登用することを盛り込んだ。