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就活支援、大学側も試行錯誤 専門家「影響長引く」

文部科学省と厚生労働省が17日に発表した2021年春に卒業予定の大学生の就職内定率は、リーマン・ショックに次ぐ下げ幅となった。新型コロナウイルス下で例年とは異なる就職活動を余儀なくされており、不安を抱える学生の支援を続ける大学側も試行錯誤している。

10月1日時点の内定率は前年同期比7ポイント低下の69.8%だった。法政大キャリアデザイン学部の田中研之輔教授(キャリア論)は「人気の高い航空や観光などへのダメージが大きい一方、ITや通信系は堅調という二極化が見られる。業界によっては数字以上に採用状況が深刻だ」と分析する。

上智大キャリアセンターの担当者は「例年は夏までに4年生の就活が一服し、秋からは3年生への対応が始まるが、今年は夏以降も4年生の就活が続く長期戦となっている」と語る。先行きの見えない新型コロナの影響を考慮し、早めに就活を始める3年生も多いという。

学生が通学する機会が減り「仮に就活がうまく進んでいなくても、例年に増して実態が見えにくくなっている」と懸念する。「そうした学生をどう洗い出し、支援の手を差し伸べるかが喫緊の課題だ」と話した。

明治大の担当者は「後ろ倒しになった公務員試験の結果を踏まえ、これから民間企業をめざす学生もいる」と指摘する。内定が決まっていない4年生向けに「納得就職支援プログラム」を実施。求人情報をオンライン上に掲載するほか、11月下旬には採用活動を続ける企業担当者と学生をオンライン上でマッチングする場を設ける。

同志社大の担当者は「特に文系学部生の内定率落ち込みが大きい」と話す。例年9月までの学内向けの合同企業説明会を10月下旬にもおこない、約80人の学生が参加した。「採用状況が厳しい業界を希望する学生に対し別の企業を勧めても、気持ちが切り替えられない学生もいる」という。

法大の田中教授は「企業側は今後も先行きの見えない状況が続くとみており、現実的な判断として新卒採用を絞らざるをえない」として、影響が長引くとの見方を示した。4年生だけでなく、3年生向けの支援にも力を入れ始める大学も多いという。

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