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SEC、米上場の中国勢に新規制 監査検査可能に WSJ

米政権は中国企業に圧力(2006年6月、中国電信のNY証取セレモニー)=AP

【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会(SEC)が米国に上場する中国企業に対し、新たな規制を検討していることが17日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。米当局の監督下にある監査法人が中国企業を監査するよう義務づける。当局が監査内容を検査できるようにして、財務諸表の品質向上につなげる。

WSJによると、米上場の中国企業に対する新規制案は12月までに公表され、外部から広く意見を募る。共和党のトランプ大統領に任命されたSECのジェイ・クレイトン委員長は年内いっぱいで退任すると16日、公表したばかりだ。後任は次期大統領に当確となった民主党のバイデン前副大統領が指名する見通し。SECのクレイトン委員長は自身の退任前に規制強化の道筋をつけようとしている。

米国では上場企業会計監視委員会(PCAOB)が、監査法人の「監査の質」を検査し、投資家が安心して株式を購入できるようにしている。ところが、中国政府は自国の監査法人がPCAOBの検査対象となることを拒んできた。米国に上場する一部の中国企業の財務内容に、共産党に関連する内容が含まれ、検査を通じて情報が漏れることを懸念しているとみられている。

WSJが報じたSECの新規則案によると、米国に上場する企業には、PCAOBの監督下にある監査法人による監査を義務付ける。例えば中国企業は中国の監査法人に加え、米国の監査法人による監査も受ける必要がある。PCAOBは米国の監査法人を通じて、中国企業の監査が適切に行われているか検査できるようになる。

米上場の中国企業を巡っては、米財務省などで構成する作業部会が8月、監査状況を厳しく検査するようトランプ大統領に提言していた。報告書では2022年1月までに基準を満たさなかった場合、上場廃止となるようルールを改正すると明記した。作業部会にはSECのクレイトン委員長も参加しており、今回の新規制案策定につながっている。

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