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米ウォルマート増収増益 8~10月、ネット通販8割増

(更新)
ウォルマートは新型コロナ下でネット通販や宅配の需要が引き続き伸びている=ロイター

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り最大手ウォルマートが17日発表した2020年8~10月期決算は、純利益が前年同期比56%増の51億3500万ドル(約5351億円)だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ネット通販の売上高は79%増と引き続き伸びた。

全体の売上高は5%増の1347億ドルで、市場予想(1320億ドル前後)を上回った。比較可能な既存店売上高は6.4%増。伸び率は前の2四半期を下回る水準でやや鈍化したものの、市場予想(約4%増)は上回った。

感染拡大が長期化し、生鮮食品や日用品、家電製品や自転車など幅広い商品が好調だった。1株当たり利益は1.80ドルと事前の市場予想の1.18ドルを上回った。

ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は「(新型コロナ下で生まれた)新しい消費行動は大部分が持続する。われわれの店舗の強みとデジタル化を組み合わせることが結果につながると確信している」と語った。

一方、大手スーパーの西友株の売却発表を念頭に「(日本の事業は)ウォルマートの重要な部分の一つだった。名残惜しいが、今後も新たな出資比率の下で革新と成長を続けていくだろう」と述べた。ウォルマート自身は「優先すべき投資分野に注力していく」と強調した。

ウォルマートは9月中旬、即日配送などを含むサブスクリプション(継続課金)型のサービス「ウォルマート+(プラス)」を開始。10月中旬に米アマゾン・ドット・コムの有料会員向けセール「プライムデー」とほぼ同時期に実施したセールも通販の売上高を押し上げたとみられる。

ただ、失業給付の拡充や現金給付などの政府支援が途切れる一方、新型コロナの感染が足元で再び広がり、厳しいロックダウン(都市封鎖)の可能性も取り沙汰されるなど、景気減速の懸念もなお残る。先行きの不透明感を理由に、11月~21年1月期の業績予想の開示は見送った。決算発表を受け、ウォルマートの株価は前日終値から約2%下落した。

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