/

CO2実質ゼロの有力手段、地下貯留とは?

2020年11月18日の日本経済新聞朝刊1面に「CO2地下貯留で連携」という記事がありました。日米豪と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が、二酸化炭素(CO2)を地下に埋める事業で協力します。どういった技術で、今後どのように実用化するのでしょうか。

ここが気になる

菅義偉首相は10月、温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロにする目標を表明しました。「実質ゼロ」を実現するためには、CO2の排出量を森林が吸収する量などと同じくらいに抑える必要があります。しかし鉄鋼や化学など産業によっては排出が続き、完全に均衡させるのは難しいと考えられています。

そこで注目されているのが、CCUS(CO2の回収・利用・貯留)と呼ばれる技術です。例えばCO2を圧縮したり液体に吸収させたりして地下に送り込み、油田などの地層を利用して外に漏れ出さないようにします。大気中へのCO2排出を減らすことで温暖化対策に役立てます。他国でCO2の地下貯留に協力すれば、その分を自国の排出量と相殺できる国際ルールがあり、日本は「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみています。

各国と民間企業で2030年から商業利用することをめざします。日本企業も技術開発を進めており、北海道苫小牧沖では約30社が連携して実証実験中です。「実質ゼロ」を実現するには、再生可能エネルギーの拡大などによるCO2排出量の削減だけでなく、地下貯留のように回収量を増やす対策も進める必要があります。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は11月18日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。捨てるのは惜しいけれど誰にも見られたくない学生時代の日記帳も地下に埋めておきたい。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

朝刊1面を読もう

日本経済新聞が最も大切にしている「朝刊1面」のニュースを分かりやすく、アレンジしてお届けします。

なぜこのニュースが大切なのか、インパクトはどこまで及ぶのか。
学生、若手社会人向けにニュースの背景を読み解くポイントをお伝えします。


動画で解説 日経電子版活用法

経営コンサルタントの小宮一慶氏が電子版活用法を動画で解説。より深くニュースを読み解くヒントが満載です。
>>日経電子版 活用動画

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン