/

この記事は会員限定です

児童手当、高所得層は縮小 待機児童対策の財源に

(更新) [有料会員限定]

財務省と厚生労働省は年収960万円以上の全ての子育て世帯に配っている児童手当の特例(月5千円)を縮小する方向で与党と調整に入る。一定所得以上の高所得世帯は支給額を縮小もしくは廃止する案が浮上しており、最大1600億円必要な待機児童対策の財源に充てる。年収基準は所得が高い方に限定してきたが、夫婦合算の仕組みに切り替える。

児童手当は中学生までが対象。3歳未満や第3子以降は月額で1人1万5千円、ほかは...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り857文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン