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中国地方知事会、新型コロナ対策で行動宣言

中国地方知事会は17日、岡山県倉敷市で今年度2回目の知事会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応について行動宣言を採択した。医療崩壊の阻止へ、疫学調査や病床などの情報を共有。感染状況を評価する政府の目安でステージ3に移行する懸念がある場合には、国の「Go To キャンペーン」の制限について遅滞なく検討する点も盛り込んだ。

知事会議の冒頭であいさつする岡山県の伊原木知事(17日、岡山県倉敷市)

Go Toの制限検討を提案した鳥取県の平井伸治知事は、「今は第3波の真っただ中にあるとの認識を共有したい」と強調。広島県の湯崎英彦知事も「経済の回復のためには感染者が一定数出ていてもいいということでなく、感染を抑える必要がある」との考えを示した。

一方、島根県の丸山達也知事はGo To トラベルを巡り「1回やめて再開するのは、大変な労力と政治判断が求められる」と主張。2021年1月までの実施期間を延長したうえで、感染拡大地域の除外など対応するよう求めた。

併せて、国に対して財政支援などを要望するアピール文も採択した。丸山知事は地域公共交通の維持について「きちんと手当てしてもらうか、できなければ十分に臨時交付金を積んでほしい」と述べた。

山口県の村岡嗣政知事は、企業の支援に向けて持続化給付金の支給要件の緩和や複数回の支給といった迅速な措置などを要請。岡山県の伊原木隆太知事は再びの学校の臨時休校に備えて、端末整備に関して小中学校に加え高校についても国庫負担の実現を訴えた。

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