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核のごみ処分場 北海道での文献調査、経産省が認可

原子力発電環境整備機構(NUMO)は17日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた「文献調査」を北海道の寿都町と神恵内村で実施する計画について経済産業省から認可を受けたと発表した。

地質図や学術論文などの文献・データで適地かどうかを探る調査が始まる。選定に向けた第1段階となる文献調査には約2年かかる見通し。両町村にはそれぞれ最大20億円が交付される。その後、掘削して地質を調べる概要調査や地下に施設を造る精密調査に進む。

次の段階に進む前には知事や対象自治体の意見を聞き、反対なら停止する。処分場の決定までには約20年かかる。

北海道には最終処分場を建設させないとする「核抜き条例」があり、周辺自治体にも異論が多い。

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