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時短営業協力金60万円 飲食店向け、コロナ対策で

(更新)
飲食店の店舗休業の張り紙

政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円を給付すると発表した。政府が財源の8割を都道府県に交付し、各自治体を通じて接待を伴う飲食店などに近日中に支給する。感染者が増える自治体に機動的な防止策を促す。

対象となるのは、都道府県知事が特別措置法24条9項に基づきエリアや業種を限った営業時間の短縮要請を出す場合だ。営業時間などの基準は各自治体が設定する。コロナ担当の西村康稔経済財政・再生相が知事と協議し、各自治体の感染状況をみて国の支援が必要と認めれば交付する。

支給する協力金の額は自治体が決める。国が支援するのは1店舗最大で1日2万円、30日までの協力金の8割まで。残りは都道府県が拠出する。国が支援する店舗数は各都道府県内にある飲食店の2割までとする。

国が資金支援をすることで、感染が広がる自治体が営業自粛を求めるケースが増えそうだ。

政府は16日の対策本部で、感染が拡大する都道府県知事による営業時間の短縮要請に財政支援すると決めた。地方創生臨時交付金で500億円を追加配分する。

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