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北海道、GoTo食事券販売わずか2割 知事発言で拍車も

札幌市内での外出自粛要請や札幌と道内の往来自粛要請など新たな対策について説明する北海道の鈴木直道知事(17日、北海道庁)

北海道の鈴木直道知事は17日の記者会見で、政府の飲食店支援「Go To イート」の利用に厳格な条件をつけるよう求めた。17日の感染者は197人と13日連続で100人を超えた。感染拡大と発売が重なったプレミアム付き食事券は販売が低迷しており、飲食店は危機感を強めている。

Go To イートのプレミアム付き食事券は販売を開始した10日から16日までの販売実績は発行済みの100万冊のうち約16万冊と、発行総数の16%にとどまっている。食事券の有効期限は2021年3月末までで、このままでは売れ残りのリスクも懸念される。

「まさかここまで売れないとは」。食事券を販売する道内の金融機関では大量の在庫に頭を抱える。販売初日の10日朝こそ店舗に10人ほどの行列ができたものの、その後は列はできていない。16日までに配布を受けた4万7000冊の食事券は17%しか売れていない。

食事券は1冊で1万円分(1000円10枚つづり)を8000円で購入でき、道内の飲食店約4800店で使える。Go To イートは席予約で付与されるポイントが全国的に好調で、道内でも食事券発売によるさらなる上乗せに飲食店が期待を寄せていた。

ところが11月に入って新型コロナの感染者が急拡大。北海道は札幌市の繁華街すすきのの飲食店などに営業時間を午後10時までにするよう求め、夜の飲食店利用に対する警戒感が広まった。

北海道は札幌市を道独自の警戒ステージ4相当に引き上げた(17日、北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

札幌市などで居酒屋を展開する伸和ホールディングス(HD)は年末の宴会シーズンに向けて団体客の予約が増えてきたタイミングでの人数制限に戸惑いを隠せない。大野誠取締役は「座席を離すような対応が必要になれば、予約をしてくれているお客さんに事前に説明しなくてはならない」と現場へしわ寄せが及ぶことに警戒する。

JR札幌駅近くで和食店を経営する40代の男性は「往来の自粛に加えて地元の団体客のクーポン利用も制限されるともうどうしようもない」とあきらめ顔だ。

鈴木知事は17日の記者会見で「札幌に限らず全道で5人以上の飲食、2時間超の飲食を控えていただきたい」と述べた。時間や人数の上限を厳格に定めるよう国に求める方針で、今後は国や北海道商工会議所連合会とも調整に入る。

札幌では、大丸や丸井三越などの主要百貨店4店舗が「Go To イート」と同じ割引率の共通食事券を販売し、即日で完売するなど人気を集めている。人数制限はGo To イートの利便性を低下させ、さらにマイナス効果につながる可能性がある。

鈴木知事は政府の観光キャンペーン「Go To トラベル」に関しては「対象除外の必要はない」と述べた。道内観光がハイシーズンを迎える冬本番を前に、飲食店や観光地は影響を測りかねている。

北海道と札幌市によると、17日に新たに新型コロナウイルスの感染を確認した197人のうち、札幌市は150人だった。道内の感染者数は延べ5880人(同日午後6時時点)となった。札幌市内の医療機関と介護事業所、コールセンターの計3カ所でクラスター(感染者集団)が発生している。

(塩崎健太郎、久保田皓貴)

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