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東京都、21年度予算の要求額2.6%減 五輪経費計上せず

東京都は17日、2021年度予算の各部局の要求額が一般会計で7兆1664億円になったと発表した。20年度当初予算と比べると2.6%減だが、21年に延期となった東京五輪の大会経費や、新型コロナウイルスの感染防止対策費を計上していない。五輪の追加負担や感染状況をみながら今後、調整する。

当初予算は年明けからの小池百合子知事の査定を経て、1月下旬にまとめる。要求段階で20年度予算を下回った要因の一つは、オリンピック・パラリンピック準備局が88.7%減の377億円と大幅に減ったためだ。東京五輪の運営方法が決まっておらず、国や大会組織委員会との共同実施事業の計上を見送った。

都は21年度予算の編成方針で、税収減が避けられないとして、管理事務費などの予算を一律カットするマイナスシーリングを導入。10%減を目標とし、要求段階で約300億円の削減効果が出ているという。

一方で、新型コロナ対策として20年度に始めた中小企業向けの制度融資の影響で、21年度の利子の支払いとして約1千億円が必要になる。この3つの大きな要因の差し引きで、要求段階で2.6%減となった。

今回の予算要求では、今後の新型コロナの感染状況が見通せないとして、医療や検査体制に関する費用などの計上も見送った。今後の調整の中で当初予算案に反映させるなど柔軟に対応する方針。このため、五輪の大会経費も含めて21年度当初予算は要求額を上回る公算が大きい。

都は新型コロナ対策で9千億円を超す財政調整基金を取り崩して対応してきた。20年度末の基金残高は1718億円を見込む。

税収減も予想され、財政運営は厳しくなるが、デジタル化への投資を加速するなどメリハリを利かせる。戦略政策情報推進本部は、次世代通信規格「5G」を活用した新サービスの創出など次世代通信推進事業として、20年度当初予算比で2倍の10億円を要求。国際金融都市など成長戦略のための費用も増やすよう求める。

中小企業の支援を担う産業労働局は、新型コロナで広がった「新しい日常」への中小の対応を促すため、非接触や非対面、デジタルトランスフォーメーション(DX)を取り入れた新事業の創出を支援していく。

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