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全トヨタ労連、自公との連携も検討 次期衆院選にらむ

全トヨタ労働組合連合会が自公との連携を検討し始めた(2018年3月に愛知県豊田市で開催した代表者集会)

トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が、旧民主党系の国会議員への支援だけではなく、自民党や公明党の議員との連携も検討していることが分かった。

自動車業界は次世代車への対応などで変革期にあり、新型コロナウイルスも業績を直撃する。1年以内に迫った次期衆院選に向けて与党とも関係を強め、業界を後押しする税制や次世代車の普及策などの実現をめざす必要があると判断した。

全トヨタ労連は「業界を理解してくれる議員」を前提に「党にこだわらず協力しないと政策実現の実行力やスピードを得られない」としている。議員との政策協議のあり方や選挙での支援体制などを巡って加盟労組と話し合う。

上部団体の自動車総連の組織内議員は旧民主党の流れをくむ立憲民主党には加わらず、無所属で活動している。

全トヨタ労連には9月時点で314組合が加盟しており、総組合員数は35万7千人。これまでは自動車総連を通じて組織内議員を衆参両院に送ってきた。

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