「希望退職、日本でも可能性」独ルフトハンザ支社長

独ルフトハンザのドナルド・ブンケンブルク日本・韓国支社長は17日、日本経済新聞などの取材に応じ、希望退職の募集について「日本でも行われる可能性はあると思う」と述べた。ルフトハンザは新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で人員を削減しており、日本の雇用にも影響が出る可能性がある。

同社によると日本では航空機の乗務員など約450人が雇用されている。ブンケンブルク氏は具体的な人数などは言及しなかった。ルフトハンザは機材の大規模な売却や従業員2万2千人（フルタイム雇用換算）の削減計画など、事業の見直しを進めている。

日本発着便の需要見通しについて同氏は、2021年4～6月期までに座席の供給量ベースで「（コロナ禍前の）30%くらいまで戻る」との見通しを示した。利用の回復には、日本の空港で新型コロナウイルスの検査体制の強化が必要と指摘した。

同時に取材に応じた航空貨物大手ルフトハンザカーゴのハッソ・シュミット日本支社長は新型コロナワクチンの輸送について、グループの荷さばき会社が成田空港で業務手順の品質を評価する認証を国際航空運送協会（IATA）から取得したと強調。「日本からのワクチンの出荷や日本へのワクチンの輸送を間断なく行える証左になる」とし、需要の取り込みに自信を示した。