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東京都、受験生の塾代支援 20年の収入で貸し付け判断

東京都は所得が少ない家庭の受験生を支援する貸付制度について、2020年は貸し付けの要件を緩和する。通常は前年の世帯収入をもとに貸し付けの可否を決めている。新型コロナウイルスで家計が急変した家庭が多く、20年の収入で可否を判断する特例対応を始めた。

中学3年生や高校3年生、浪人生らが対象の「受験生チャレンジ支援貸付事業」で、特例対応を始めた。収入が一定の基準以下の世帯は、学習塾などの受講料を対象に最大20万円を無利子で借りることができる。都は高校や大学の受験料も貸し付け対象としている。受験生が高校や大学に入学した場合には、返済が免除される。

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