インドネシアの遠隔診療、米グーグルも注目

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コラム(テクノロジー)
2020/11/18 2:00
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インドネシアの遠隔診療スタートアップHalodocに対し、IT(情報技術)界の巨人である米グーグルが出資するかもしれない。Halodocが総額2億ドル(約209億円)のシリーズCの資金調達に向けて調整を進めていることが、ディールストリートアジアの取材でわかった。

日本のスタートアップ、メドレー(東京・港)も遠隔診療に取り組んでいる=ロイター

日本のスタートアップ、メドレー(東京・港)も遠隔診療に取り組んでいる=ロイター

Jonathan Sudharta最高経営責任者(CEO)は資金調達については話せないとしたうえで「当社はインドネシアにおける新型コロナウイルスの克服に向け、様々な貢献をしている」と述べた。グーグル側も回答を控えている。

両社が業務面での連携を深めているのは事実だ。若手医師が熟練医師から得られるフィードバックを人工知能(AI)で再現する技術を共同で開発する、と2日に発表している。

Halodocは2016年設立のスタートアップだ。新型コロナの影響で医師への相談などを目的に利用者数が急増している。2019年時点の利用者数は約200万人。現在は月間アクティブユーザー数が1800万人にまで伸び、ジャワ島を中心に利用が広がっている。「新型コロナでZoom(ズーム)のようなテレビ会議システムの利用が当たり前になったように、遠隔診療も人々の生活に定着していくだろう」とSudharta氏はみる。

医療分野はインドネシアにおいても規制が多い。医療系スタートアップは、新型コロナを契機に規制を打破し、成長を続けられるかが試されている。

「ディールストリートアジア」(英文)のサイトはこちら(https://www.dealstreetasia.com/)

 日本経済新聞社は、東南アジア各国で投資ファンドやスタートアップ企業の動向を追うシンガポールの新興メディア「ディールストリートアジア」に出資しています。同社の発行するスタートアップやテクノロジーに関する日本語の記事を、日経電子版に掲載します。
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