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トランプ氏、イラン攻撃を検討か 米報道

【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、トランプ大統領がイランの核関連施設に対する攻撃の可能性について側近と協議したと報じた。再選の展望が描けないトランプ氏が想定外の決断をすれば、中東の安全保障を揺るがしかねない。

トランプ米大統領は「イランに核兵器を保有させない」と主張してきた=AP

12日のホワイトハウスでの会議で、数週間以内にイランを攻撃する選択肢があるか側近に尋ねた。ペンス副大統領やポンペオ国務長官、ミラー国防長官代行、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らが大規模な軍事衝突につながりかねないとの懸念を示し、トランプ氏に思いとどまるよう求めた。

政府関係者によると、ポンペオ氏らはイラン攻撃の選択肢はなくなったとみている。一方、別の関係者はトランプ氏がイランの施設に加え、同国の支援を受ける周辺国の武装勢力への攻撃をいまだに排除していないと考えているという。

トランプ氏がイラン攻撃について質問したのは、国際原子力機関(IAEA)が11日の報告書でイランの低濃縮ウランの貯蔵量が2015年に結んだ核合意の上限の約12倍に達したと明らかにしたのが理由とみられる。トランプ氏は「イランに核兵器を保有させない」と主張してきた。米国がイランに強力な経済制裁を科したため、イランは核合意の義務履行を相次いで停止している。

仮にトランプ氏がイラン攻撃を実施すれば、米・イランの対立は決定的となる。大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領はイラン核合意の復帰に意欲を示すが、イラン攻撃は両国関係の改善の大きな足かせになりかねない。

トランプ氏は9日、エスパー国防長官を解任し、10日には国防総省高官3人が相次いで辞任した。アフガニスタンやイラク駐留米軍の削減を近く指示するとされ、中東で力の空白を生みかねない。

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