中国の輸出管理法、産業界に備え呼びかけ　経産相

梶山弘志経済産業相は17日の閣議後記者会見で、中国が戦略物資やハイテク技術の輸出管理を厳しくする輸出管理法を12月1日に施行することに関し、産業界にサプライチェーンへの影響を把握して備えるよう呼びかけた。「仮にサプライチェーンの分断を不当に求められれば、前面に立って支援する」と語った。

同法は安全保障などを理由に禁輸企業リストをつくり、特定の企業への輸出を禁じる。米国が中国への禁輸措置を強めていることに対抗する狙いがあるが、中国からレアアース（希土類）などの物資を輸入する日本企業が影響を受ける恐れもある。

梶山氏は「本来なら予見可能性を持って投資を呼び入れるのが筋だ。米中摩擦で多くの企業が懸念を持っている」と話した。日本企業に対しては「過度に萎縮する必要はない」とも述べた。