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NTT、ドコモのTOB成立 上場廃止へ

グループの力を再結集し、競争力強化を狙う

NTTは17日、通信子会社NTTドコモを完全子会社化するためのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。16日までに8億1501万株の応募があり、保有比率はドコモの自己株式などを除き91.46%に高まる。買い付け総額は約4兆2500億円にのぼる。グループの力を再結集し、通信事業の競争力強化を狙う。

NTTは9月29日に完全子会社化を発表した時点でドコモ株の66.21%保有しており、9月30日から11月16日までTOBを進めてきた。

16日までに応募しなかった株主からは、TOB価格である3900円で強制的に株式を買い取る。こうした株主に対して売り渡し請求をしたうえで、ドコモは12月に上場廃止となる見通し。

完全子会社にした後は、ドコモの携帯電話料金の引き下げなどに取り組む。NTT傘下のNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのドコモへの移管などグループの連携を強化する。

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