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バイデン氏、通商で「中国に対抗」

(更新)
バイデン氏は16日、通商政策の3原則を示した(デラウェア州、左奥はハリス氏)=AP

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領(民主)は16日、トランプ政権で混迷した通商政策を3原則に基づいて見直すと表明した。同氏は記者会見で「中国に対抗する必要がある」と明言。まず国内投資で米製造業を立て直し、その後に労働・環境対策を重視して通商交渉に臨む。制裁関税などの「懲罰的な手段は採用しない」とも述べた。

バイデン氏は地元の米東部デラウェア州で新型コロナウイルス対策や経済問題を巡って演説し、その後の記者会見で通商政策について述べた。

15日には日中など15カ国が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名し、米国は通商政策の見直しが急務だ。バイデン氏は会見で、RCEPの影響を問われて「中国に対抗して(国際貿易の)ルールをつくるには、ほかの民主主義国家と連携する必要がある」と明言した。

バイデン氏は環太平洋経済連携協定(TPP)には言及しなかったが、オバマ前大統領は「TPPがなければ中国がアジアでルールを確立し、米企業は締め出される」と繰り返していた経緯がある。バイデン体制でも「対中国」を軸足に、アジアでの貿易・投資ルールづくりに再び動き出す可能性がある。

ただ、バイデン氏は第1の原則として「まずは国内投資で米労働者の競争力を立て直す」と主張した。具体策として、再生エネルギーやIT(情報技術)など先端分野を対象に連邦政府が3000億ドル(約31兆円)を投じ、300万人分の雇用を生み出すとした。新型コロナウイルス禍で失業率が高止まりしており、貿易交渉の前段階として、国内の雇用再生を優先する。

第2の原則として、雇用対策と環境政策を取り込んだ新しい通商政策方針を策定するとした。議会民主党は、トランプ政権が進めた北米自由貿易協定(NAFTA)見直しでも最低賃金や環境保全を重視し、域内の基準を引き上げている。

バイデン氏は3つ目の原則として「懲罰的な貿易手段は採用しない」と主張した。トランプ政権は中国などに制裁関税を乱発し、国際摩擦を招いた経緯がある。中国の習近平(シー・ジンピン)体制はバイデン氏の貿易政策を注視しているが、大国間の関税合戦の一段の悪化は避けられそうだ。

16日の演説では、包括的な経済政策プランを改めて説明した。道路などの公共インフラを大幅に刷新すると表明。財源として「富裕層と企業に応分な負担をしてもらう公正な税制を敷く」と増税案にも言及した。上下両院は新政権発足前の「レームダック議会」に突入したが、民主党が主張する2兆~3兆ドル規模の追加の新型コロナ対策を「今すぐに発動すべきだ」とも主張した。

バイデン氏は同日の演説の直前に、8人の労使トップと会談し、コロナ禍で落ち込んだ景気や雇用の立て直し策を協議した。会談には自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)や、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOらが出席した。

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