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三井不陣営、広島空港「50年度に旅客2倍」 民営化で

民営化を予定する広島空港

広島空港(広島県三原市)の民間委託を巡り、三井不動産を筆頭とする陣営「MTHSコンソーシアム」は16日、国土交通省と基本協定書を結んだと発表した。同陣営は9月に優先交渉権者として選定されていた。今後は協定書に基づいて、空港運営を担う特定目的会社(SPC)の設立といった準備を進める。

国交省は同日、民営化に向けた競争入札の過程で同陣営が出した提案の概要を公表した。概要には2050年度の旅客数を18年度実績比で約2倍の586万人に増やすことや、路線数を同2.5倍の30路線に伸ばすことなどが盛り込まれている。新たな就航先としてホノルルやデリー、フィンランドなども挙げられている。

同陣営には東急、住友商事、広島銀行、マツダ、広島マツダ、中国電力九州電力広島電鉄、広島ガスなどが参画。21年2月頃から空港ビル、同年7月から滑走路を含む全施設の運営を手掛ける。

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