百五など三重の3行、伊勢志摩の観光支援で新事業会社

百五銀行など三重県内の3つの金融機関は2021年1月、新型コロナウイルス禍による伊勢志摩の観光支援を目的に、新しい事業会社を設立する。地域経済活性化支援機構（REVIC）と連携し、ファンドを活用するほか専門家人材の派遣を受ける。

今回の連携は県の主導で実現。金融機関側とREVIC、県の5者は16日、地域活性化に関する連携協定を締結した。

百五銀と第三銀行、桑名三重信用金庫が総額2億5000万円をREVICの「観光遺産産業化ファンド」に出資する。官民による同ファンドの総額は約30億円。投資や経営への直接参加といった長期的な支援を行う。

関係者によると、21年1月に伊勢、鳥羽、志摩の3市を加えた協議会を立ち上げ、協議会の下に事業会社を設立する。まずは21年春ごろまでに、伊勢市二見地区の旅館街でファンドを活用した支援に乗り出す。

新型コロナ対策の観光支援で県は12月、鳥羽市相差（おうさつ）地区の旅館街で初の実証実験を始める。デマンド交通の整備などを目指す実験ではREVICの協力を得た。

「コロナ後の観光地の改革モデルを伊勢志摩全体で進めたい」（鈴木英敬知事）として、今回の5者連携を呼びかけたという。

16日に県庁で行われた協定の締結式で、百五銀の伊藤歳恭頭取は「県内の金融機関が一体となって取り組みたい」などと語った。