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首相、営業短縮に追加支援 GoToイート人数制限検討

政府は16日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開いた。菅義偉首相は新型コロナの感染拡大地域で飲食店の営業短縮などを要請する場合、協力金の支払いを追加支援すると表明した。地方創生臨時交付金500億円の枠を活用する。

新型コロナ担当の西村康稔経済財政・再生相に地方自治体と協議するよう指示した。

感染が拡大した地域で外食需要喚起策「Go To イート」について、食事券やポイント付与の対象を制限するよう都道府県知事に検討を促すよう要請した。首相は「一定人数以上、例えば5人以上の単位で飲食する際」と目安を示した。

同事業を巡っては新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府や北海道から会食人数の制限、地域の限定などの要望が出ていた。

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