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IOC会長「選手のワクチン費用負担」 五輪開催向け

(更新)

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は16日、菅義偉首相らと会談した。2021年夏の東京五輪で、外国人観光客を含めて観客を入れた開催を目指す。新型コロナウイルスの再拡大に備え、バッハ氏は選手団のワクチン確保の費用をIOCが負担する意向を示した。

バッハ氏は東京都の小池百合子知事や、大会組織委員会の森喜朗会長らとも面会した。

同日夕の記者会見でバッハ氏は「ワクチンが手に入る状況になれば、IOCとしてコストを引き受ける」と表明。各国・地域のオリンピック委員会と協力し、選手や大会関係者ら選手団のワクチン接種を進める意向を明らかにした。

海外から来日する観客についても、ワクチンを接種した上での来日を望む考えを示した。

五輪に参加する選手は約1万人で、大会関係者を含めると7万~8万人とされる。ワクチンが配布されるようになった場合、どこまで確保してどのように接種するかなどの具体策は今後の検討課題になる。

首相は16日午前のバッハ氏との会談で「安全、安心な大会を実現するため、緊密に連携して全力で取り組みたい」と述べ、観客を入れた開催を検討していると説明した。バッハ氏は会談後に「スタジアムに観客を入れることに確信を持つことができた。安全な大会を楽しむことができる」と賛意を示した。

組織委は900万枚超のチケットを売る計画で、うち海外向けとして100万枚近くを販売済みだ。

バッハ氏はこれまで「世界から観客が来ることを基本に考えている」とも話してきた。日本側もチケット収入を900億円と見込んでおり、海外からの観客も受け入れて実施する方針だ。「観客あり」「外国人観光客受け入れ」の2つの方針を原則に準備する。

政府は海外からの観客に関し、感染が深刻でない国・地域からの場合は入国後の行動や健康の管理を前提に14日間の待機措置を免除する方針だ。

日本国内ではイベント開催の条件を緩和する実証実験を実施してきた。プロ野球で観客の上限を5割から8割に引き上げる実験などで、十分な感染対策をとりながら観客を受け入れることができる手法を探ってきた。東京五輪で観客をどこまで会場に入れるかを検討する際には、こうした知見も活用する。

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