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卵子・精子提供の特例法案、与野党が提出 親子関係明確化

自民など与野党5会派は16日、生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法案を参院に共同提出した。第三者の卵子や精子の提供を受けた場合、出産した女性とその夫を法律上の両親とするよう特例を設ける。

現行法は第三者から卵子や精子の提供を受け、生殖補助医療で子どもを授かった際の親子関係を定める規定がない。特例法案は生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を安定させる狙いがある。

第三者からの卵子提供を受けた場合、提供者でなく出産した女性を母とすることを記す。夫の同意を得た上で第三者の精子を用い妊娠した子は夫を父とする。

議員立法で自民党の野田聖子幹事長代行らを中心に自民、公明両党でまとめた。野党の立憲民主党、日本維新の会などに呼びかけて共同提出した。今国会で成立する見通しだ。

第三者の女性による代理出産や、子への卵子・精子提供者の情報開示の可否は、おおむね2年後をめどに検討し必要な措置を講じると付則に明記した。

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