敦賀延伸延期「経済効果減ずる」　関経連会長

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は16日の記者会見で、北陸新幹線の敦賀延伸が1年半ほど遅れる見通しとなったことについて「非常に残念。（前倒し開業による）経済効果が減ずるのは確か」と発言した。一方で「上の方が滞っているなら、2022～23年に敦賀から新大阪までの工事を始めればいい」とし、引き続き早期開業を求めた。

真鍋精志副会長（JR西日本会長）も「（JR西として）北陸新幹線の追加の新幹線の契約をしているし、そのための人も雇っているので（遅れは）大変驚いている」と話し、同社が取り組む開業前の準備については「可能なものは工期短縮の努力をする」とした。

また、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」について、松本会長は「（大阪も候補に）手を挙げたらいいが、内容や環境を厳密に吟味すべきだ」と語った。世界の金融都市は歴史の蓄積に加えて人材の集積や税制面の対応が進んでおり、「大阪もきちんとやらないとお客さんが来ず、潰れてしまう」と指摘した。