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指定都市市長会、「特別自治市」実現へ専門チーム

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は16日、「特別自治市」の実現に向け、専門チームを新設した。道府県から権限や財源をより移管された仕組み作りに向け、素案作りや提言活動を担う。大阪都構想で大都市制度に注目が集まったことを契機に活動を活発化させる。

指定都市市長会の林会長(横浜市長、写真中央)は「特別自治市」の早期実現を求める提言・要請を武田総務相(写真右)に手渡した(16日)

特別自治市の設置には法整備が必要だ。専門チーム「多様な大都市制度実現プロジェクト」で法律の素案を作成し、国に提案する。今後は各政令市で大都市制度を所管する部局を集めた作業部会を設置し、詳細を詰める。

プロジェクトのリーダーには神戸市の久元喜造市長が就いた。有識者をアドバイザーとして参画させることも検討している。協議を進め、2021年5月に中間報告をまとめる予定だ。

指定都市市長会は16日、東京都内で坂本哲志地方創生相と武田良太総務相を相次いで訪問し、特別自治市の早期実現を求める提言・要請書を手渡した。

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