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九州・沖縄の景気判断 日銀が上方修正、個人消費持ち直し

日銀福岡支店は16日、11月の九州・沖縄の金融経済概況を発表し、全体の景気判断を「厳しい状態にあるものの、持ち直しつつある」と2カ月ぶりに上方修正した。国の消費喚起策などの効果で個人消費が改善した。ただ雇用・所得を5カ月ぶりに下方修正するなど不透明感も強く、自律的な景気の回復には至っていない状況だ。

冨田淳支店長は「的を絞った新型コロナウイルスの感染防止策で経済活動との両立がなんとかはかられている」と指摘した。

個人消費の判断は「緩やかながら持ち直しの動きがみられている」から「持ち直しつつある」に上方修正した。スーパーや新車販売で改善の動きが鮮明になったほか、4月から急速に悪化した旅行・観光についても改善の基調に入りつつあると判断した。

生産は「持ち直している」との判断を据え置いた。国内・米中の双方で需要が回復した自動車を「増加している」と上方修正したが、全体判断を押し上げるには至らなかった。

雇用・所得は「弱い動きになっている」とした。明確に悪化の基調にあると判断したのは、2014年1月以来だという。ただ製造業は一部で新規の雇用も生まれており、現時点で個人消費に悪影響を与えるまでには至っていないという。

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