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GDP7~9月年率21.4%増 4期ぶりプラスでも回復途上

(更新)

内閣府が16日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で4~6月期から5.0%、年率換算で21.4%増えた。新型コロナウイルス禍で4~6月期に戦後最大の落ち込み(28.8%減)となった反動で高い伸びを記録した。プラス成長は4四半期ぶりだが、コロナ前の水準は遠い。

前期比の伸び率は1968年10~12月期以来、約52年ぶりの大きさに達した。統計を遡れる55年以降で4番目の大きさだった。それでも政府の緊急事態宣言などで経済活動が制限された4~6月期の落ち込みの半分強を回復したにすぎない。年額換算の実質GDPは507.6兆円と、コロナ前のピークだった2019年7~9月期の94%の水準にとどまる。

実質GDPが前期比で5.0%増えた要因をみると、個人消費など内需が2.1%分、外需が2.9%分押し上げた。日本を含む各国が経済活動の制限を緩めたことで、内需と外需がともに上向いた。

GDPの過半を占める個人消費は前期比4.7%増えた。8.1%の大幅減だった4~6月の反動が出た。春先に制限された外食や娯楽などのサービス消費が持ち直した。1人10万円の特別定額給付金の効果で、家電や自動車など耐久財の販売も好調だった。

輸出は7.0%の増加だった。前の期の17.4%減から増加に転じた。景気回復で先行する中国や米国向けに自動車関連の輸出が増えた。

マスクやテレワーク用のパソコンなどコロナ関連の需要が一服した輸入は9.8%減った。輸出から輸入を引いて算出する「純輸出」は大幅なプラスとなった。純輸出の増加は計算上、GDPを押し上げる。

政府消費(政府支出)も2.2%増えた。4~6月期に広がった受診控えからの反動で医療費が増えた。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の政府負担分も積み上がった。公共投資は0.4%増え、2四半期連続のプラスだった。

設備投資は3.4%減で、減少に歯止めがかからなかった。主に生産用機械への投資が減った。業績不安や先行き不透明感から企業の投資意欲は戻っていない。住宅投資も7.9%減と、大幅な落ち込みとなった。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「7~9月期のGDPは大幅なプラスに転じたが、政府支出や公共投資による押し上げ効果も大きい。設備投資は減少するなど、内容はさえない」と指摘する。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で2.2%減った。マイナスは2四半期連続となる。コロナ禍での雇用環境の悪化を反映している。

日本経済は10~12月期以降も緩やかながら回復を続けるとの見方が多い。足元では国内外で感染者数が再び増加傾向にあり、海外では一部の地域で厳しい行動制限が再び導入された。年末年始に向けて国内でも自粛ムードが強まれば、経済の回復が遅れる恐れがある。

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