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温暖化予算、河野氏「便乗」認めず 行政レビュー終了

秋の行政事業レビューで発言する河野規制改革相(15日、東京・永田町)

政府の行政事業レビューが15日、4日間の日程を終えた。新たに河野太郎規制改革相が担当となり、政策の進め方が効率的かどうかや、関係府省にまたがる政策で縦割りの弊害がないかにも重点を置いて改善策を探った。これまでは予算の無駄削減に力点があった。

最終日は再生可能エネルギーや中小企業支援といった菅政権の看板政策を扱った。レビューの結果を2021年度予算案に反映するよう財務省に働きかける。

行政改革相を兼務する河野氏は15日の会合で、温暖化対策関連の政策に関し「今後、便乗予算が出てくる。厳しく見る必要がある」と述べ、厳格な査定が必要だと強調した。各府省が環境問題への対処を名目に関連予算を増やそうとしないか、にらみをきかせる。

再生エネや省エネの促進は50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を実現するためで、成長戦略の柱でもある。

15日は経済産業省や環境省が所管する洋上風力発電事業を取り上げた。有識者は「省庁の垣根を越えて密接に連携し、導入促進に努めるべきだ」と促した。

日本では水深の浅い海域に設置する着床式と、深い海域で運用する浮体式の主に2つの建設技術の研究が進む。着床式は商用段階にあるが、浮体式は開発途上にある。

両方式を並行して進めていく方針を示した経産省の担当者に対し、河野氏は「予算が限られるなかで、まずは着床式を支援した方が良いのではないか」と政策の進め方に注文を付けた。

河野氏は省エネ関連予算について「大企業が設備を更新するだけで要件を満たす程度の補助金はやめなければならない」と指摘した。

中小企業の支援も点検した。なかなかそれ以上の規模に成長しない要因などを分析した。

有識者はとりまとめで「中小企業の類型と各種の支援策が結びついていない。ゼロベースで政策体系の整理と見直しが必要だ」と訴えた。「優先順位をつけて選択と集中を考えるべきだ」と求めた。

政府は脱炭素社会を実現するため、再生可能エネの比率を引き上げる。21年の通常国会に地球温暖化対策推進法改正案を提出する予定だ。

菅義偉首相は中小企業の生産性を高めるため、統合・再編にも意欲を示す。M&A(合併・買収)をしやすくするための予算、税制面での優遇策も検討している。

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