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公明幹事長、都議選との同日選「非現実的」

公明党の石井啓一幹事長は15日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、2021年夏の東京都議選と次期衆院選との同日選に否定的な見解を示した。7月23日に東京五輪が開会するのを踏まえ「直前に全国で選挙一色というのは現実的ではない」と指摘した。

21年1月に召集する通常国会冒頭での衆院解散の可能性にも言及し「可能性はありうる。油断せずに備えなければいけない」と述べた。冒頭解散の例に1990年2月の衆院選を挙げた。当時は海部内閣で、衆院議員の任期は残り1年を切っていた。

21年度予算成立直後の来年4月ごろや、衆院議員が任期満了を迎える10月近くの解散・総選挙の公算にも触れた。「常在戦場のつもりでしっかり準備を進めなければいけない」と語った。

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