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TikTok運営会社、事業売却の期限を15日間延長

(更新)

【シリコンバレー=奥平和行】中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社は13日、米財務省などが管轄する対米外国投資委員会(CFIUS)が米国事業の売却期限の延長を認めたことを明らかにした。売却に関する関係者間の調整が長引いていることを受け、当初の期限から15日間延ばして11月27日とした。

運営会社の米ティックトックが13日に首都ワシントンの連邦地裁に提出した文書で明らかにした。トランプ米大統領はティックトックに安全保障上の問題があると懸念し、8月14日に署名した大統領令で11月12日までに米国事業を中国の親会社から切り離すことを命じていた。

中国の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)などは9月、米国事業を切り離して米IT(情報技術)大手のオラクルが出資する新会社に移すことで大筋合意した。ただ、新会社に対するバイトダンスの関与などをめぐる調整が難航しているとみられる。米大統領選の混乱も続いており、27日までに交渉がまとまるかは不透明だ。

大統領令では売却期限の30日間の延長を認めており、ティックトックなどは今月10日に見直しを求めていた。同日の声明で広報担当者は「大統領が(9月に売却案を)原則承認してから最終合意に向けて懸念の解消策を提案してきたが、実質的な回答が得られていない」「当社と1500人超の米国従業員の権利を守るためやむなく裁判所に嘆願書を出した」などと説明していた。

ティックトックをめぐっては大統領令に基づき、米商務省も11月12日を米国企業によるサーバーなどの提供期限としていた。利便性が大幅に低下して実質的な利用禁止措置になるとみられていたが、米国の利用者が一時差し止めを求めてペンシルベニア州の連邦地裁に提訴し、10月末に原告側の主張を受け入れる判断を下している。

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