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パナソニック、持ち株会社に 社長に楠見氏

パナソニックは13日、楠見雄規常務執行役員(55)が2021年6月24日付で社長に昇格する人事を発表した。津賀一宏社長(64)は代表権のない会長になる。22年4月に持ち株会社制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更することも決めた。津賀社長は赤字事業の撤退など構造改革を進めたが、業績低迷に苦しむ。社長交代と持ち株会社化で、低収益事業の整理と成長軌道への早期復帰を目指す。

楠見次期社長(左)は在任期間9年目に入った津賀社長からパナソニックの経営を引き継ぐ

21年4月1日付で楠見氏が最高経営責任者(CEO)となり、6月の株主総会後に社長に就任する。長栄周作会長は特別顧問となる。津賀氏はリストラなどによる大赤字後の12年6月に社長に就任。在任期間は9年目を迎え、3代目の山下俊彦氏以来、30年ぶりの長さになっていた。

新社長に就く楠見氏は電池、白物家電、テレビや車載事業など主要事業で要職を歴任し、パナソニックの経営全体を見渡せるキャリアを積んだ。

楠見氏はテレビ関連の構造改革やトヨタ自動車との車載電池の共同出資会社設立などでも主導的な役割を果たした。55歳の若さでの就任は創業家を除くと最年少で就任した津賀氏と並ぶ。同じくエンジニア出身で、AV(音響・映像)機器や車載関連事業を担当した津賀氏からの信頼は厚い。

22年4月に移行する持ち株会社では車載電池や電子部品など8つの事業会社などをぶら下げる。責任と権限を明確化し意思決定を早める。現在は家電部門など5つの事業会社と、中国と北米を統括する地域別の2社からなる社内カンパニー制を敷いている。

退任する津賀氏はプラズマテレビ事業からの撤退を決めるなど構造改革を推進してきた。18年には消費者の好みや状況に合わせて生活を最適化する「くらしアップデート」を会社全体の長期指針に設定した。米グーグル幹部を招くなどし、ハードとソフトをかけ合わせた新規事業開発を推進してきた。

楠見 雄規氏(くすみ・ゆうき)89年(平元年)京大院修了、松下電器産業(現パナソニック)入社。19年常務執行役員。奈良県出身

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