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東北経産局、新興34社支援 上場やM&A助言

東北経済産業局はスタートアップの支援事業「J-Startup TOHOKU」に34社を選出した。素材や医療、人工知能(AI)など対象企業は幅広く、上場支援などを通して成長を後押しする。

スタートアップを支援する関係機関や大学などから60社超の推薦が寄せられ、成長性や資金ニーズなどの観点から選抜した。選ばれた企業は新規株式公開(IPO)やM&A(合併・買収)、与信管理などの支援を受けることができる。

経済産業省は全国のスタートアップを支援する事業「J-Startup」に取り組んでいる。今回はその東北版で、東北以外では近畿経産局と北海道経産局も独自に展開している。

東北経産局や仙台市などは19年、産官学金によるスタートアップの支援団体「仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会」を立ち上げた。7月には起業しやすい環境整備を国が重点的に手掛ける「推進拠点都市」に仙台市が選ばれた。

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