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東京・渋谷区、起業支援の共同事業体を設立

東京都渋谷区は起業やスタートアップ育成を産官学で連携して支援する共同事業体を設立した。起業家が直面する事業や経営に関する課題をすみやかに解決できるコミュニティーづくりや新技術・サービスの実証実験などを進める。起業家の集積をさらに促し、地域の活性化につなげる。

共同事業体の名称は「シブヤスタートアップデック」で、NTTドコモや東急、みずほ銀行など21社・団体で発足した。とりまとめ役のチェアマンには東京大教授、慶応義塾大教授を務める鈴木寛氏が就き、区が事務局を務める。

コミュニティーづくりや実証実験のほか、起業家やスタートアップが働きやすい環境の整備、海外企業の誘致・地元企業の海外進出支援の4つを活動の柱にする。2020年度内に具体的なプロジェクトを議論し、21年度から本格的に取り組む。

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