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マレーシアGDP、7~9月期は2.7%減

【シンガポール=中野貴司】マレーシア中央銀行が13日に発表した7~9月期の実質成長率は前年同期比でマイナス2.7%だった。4~6月期のマイナス17.1%から大幅に改善した。ただ、10月以降、国内の新型コロナウイルスの感染者数が増え、消費が落ち込んでおり、10~12月期はマイナス幅が再び拡大する可能性が高い。

新型コロナの感染再拡大で、10~12月期の成長率は悪化する可能性が高い(写真はクアラルンプール中心部)=ロイター

7~9月期は輸出が堅調だった製造業が3.3%増と、4~6月期の18.3%減からプラスに転じ、マイナス幅縮小の主因となった。個人消費も2.1%減と、4~6月期の18.5%減から持ち直した。前四半期比ベースでは、実質国内総生産(GDP)は18.2%の大幅増となった。

中銀のノル・シャムシアー総裁は13日のオンライン記者会見で「電機製品の需要増加が7~9月期に輸出が4.4%増に回復する原動力となった」と指摘。「20年通年の成長率は従来予測のマイナス3.5~マイナス5.5%以内に収まる」との認識を示した。

今後の成長率の下振れ要因となるのが、足元の新型コロナの感染再拡大だ。感染抑制のために、10月中旬以降、首都のクアラルンプールなどには地域を越える移動を禁止する活動制限令が出されており、個人消費に急ブレーキがかかっている。DBS銀行のシニアエコノミストのアービン・シャー氏は「10~12月期のGDPは7~9月期に比べ急激に悪化し、通年でも中銀の予測を下回るマイナス6.8%になる」とみる。

マレーシア政府は2021年予算案で歳出を増やし、中銀も金融緩和によって景気の悪化を防ぐ姿勢を強調する。ただ、新型コロナの収束に手間取れば、21年に入ってもマイナス成長から脱却できない恐れがある。

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